法人として事業を始めることは、法的な信頼性と体系的な税務計画のための重要な基盤となります。タイで最も一般的な形態は有限会社（บจก.）と有限責任組合（หจก.）で、組織構造と負債に対する責任の点で異なります。
タイの法律では現在、2名以上の発起人がいれば有限会社を設立できます。登記手続きには、事業者が理解しておくべき次のような詳細があります。
1. 商号の準備と予約
最初のステップは、重複や規則違反を避けるため、事業開発局（DBD）のオンラインシステムで商号を予約することです。事業者は最大3つの商号を申請でき、承認された商号は30日間登記のために保持されます。
また、包括的な事業目的を定め、本店所在地を11桁の家屋登録番号とともに明確に記載する必要があります。
2. 設立総会の開催と資本構成の準備
有限会社は全株式の引受けを完了し、設立総会を開催して定款の検討、取締役の選任、公認会計士（CPA）の選定、監査報酬の決定を行う必要があります。
財務面では、登記資本の25％以上の払込みが法律で義務付けられています。登記資本は取引上の信頼性を支えるため、事業の性質に見合った金額とすべきです。
3. 登記の方法と手数料
DBDは現在、24時間・毎日登記が可能な主要デジタル窓口DBD Biz Registを提供しています。このシステムは、関係者の本人確認と電子署名のためにThaiDアプリと連携しています。
オンライン登記の利点は手数料50％割引です。なお、DBDの窓口で書面（Walk-in）により申請することもできます。
| 登記方法（有限会社） | 手数料 |
|---|---|
| DBD Biz Registによるオンライン | 2,500バーツ（50％割引） |
| 書面提出（Walk-in） | 5,000バーツ |
4. 必要となる主な書類
有限会社の登記申請では、主な書類一式は次のとおりです。
- บอจ.1 会社登記申請書
- บอจ.2 基本定款（Memorandum of Association）
- บอจ.3 登記事項一覧
- บอจ.5 株主名簿
- ก.様式 取締役の詳細
- 事務所所在地を示す地図、および株式払込の証拠書類
5. 登記後の義務
登記官が登記を受理し登記証明書が交付された後、事業者は13桁の法人登記番号をただちに納税者番号として使用します。
税務上の重要な注意：事業の年間売上が180万バーツを超える場合、30日以内に歳入局へ付加価値税（VAT）の登録を行う必要があります。
さらに、株主名簿の整備、月次記帳のための会計担当者の起用、財務諸表を承認する定時株主総会の開催を行い、法定期限内にDBDへ財務諸表を提出する必要があります。
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